大型の融資契約となる住宅ローンは初めてのことがたくさんあります。フロンティアホームプラスではローンに関わるご相談にスタッフがいつでも応じさせて頂いておりますので、 お気軽にお問い合わせ下さい。
せっかくいい物件を見つけても、予算をオーバーしていたら無理な購入になってしまいます。一方で試算をしてみると、思ったよりも予算が取れるというケースもあります。
まずはじめに、購入可能額を計算してみましょう。
ローン手続きの流れ
一般的なローン手続きの流れは、以下のようになります。
＊5,000万円以上お借入をされる場合はお医者様の診断書が必要な場合があります。
お申込時に金利の種類を記入する欄がございますが、金銭消費貸借契約時に最終決定できます。
金銭消費貸借契約時にライフプランにあわせたものを相談することをおすすめします。
＊実際の適用金利はお申込時の金利ではなく、ローンの実行時の金利になります。
ローンを実行する銀行に口座がない場合はこの契約の前に口座を開設します。
- 必要なもの
- 銀行印
- 身分証明書
- 口座開設のお金
- 印紙代
- 実印
- 印鑑証明
- 住民票など
ローンの種類
ローンの種類には以下のようなものがあり、金利・借入限度額・返済期間などに違いがあります。民間融資と公的融資を組み合わせて借りることもできます。 長い目で見たときのライフスタイルに合わせて組み合わせるのもよいでしょう。
民間融資（ 都市銀行 地方銀行 信託銀行 等）
収入面・勤務状況の審査は厳しい半面、公的融資に比べ対象不動産に対して制限の幅が広い（面積・借入限度額など）金利は変動型と固定型、その中の数種類から選択。最近では個々のキャンペーンを期間別で設けたり、全期間を通して特別優遇が受けられたりとさまざまな商品が出ています。
他に、生命保険会社・信用金庫・組合・農協などがあります。
協調融資（フラット３５）
- フラット３５
- 民間金融機関と住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が提携して提供している長期固定金利住宅ローン。最長で35年の固定金利で、2世帯でのローンを想定したフラット５０もあります。
フラット３５が利用できる住宅は、住宅金融支援機構において技術基準を定め、物件検査を受ける必要があり、併せて建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを条件としています。中古住宅にも利用可能な物件があります。
公的融資
- 公庫融資
- 以前は、「公庫か、民間か」といわれたくらい、住宅ローンの代表格だった「公庫融資」。この公庫融資を直接扱っていた住宅金融公庫が、2007年4月から独立行政法人住宅金融支援機構になりました。そして、住宅金融公庫が今まで行ってきた直接融資を取りやめるとともに、民間金融機関が今まで出来なかった長期固定金利型の住宅ローン（フラット35）の支援などを中心に行うことになりました。現在は「公庫融資≒フラット３５」という位置づけになっています。
- 年金融資
- 敷地面積が100m²以上など対象となる住宅に条件があります。住宅の種類や広さによって決まります。 国民年金もしくは厚生年金に3年以上加入のこと。
- 財形融資
- 一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを１年以上続けその残高が50万円以上あるサラリーマンを対象としています。 金利は「5年固定金利型」。融資限度額は4000万円まで、その範囲で貯蓄残高の10倍までの融資が受けられます。
- 地方自治体融資
- 自治体による融資制度。金融機関からのお借入の利子補給をするものなどがあります。