登記費用

司法書士報酬

登記手続きの際の司法書士への報酬

登録免許税

不動産を買った時やローンを借りた時に必要な税です。不動産の取引においては、新築住宅を購入時の所有権保存登記、中古住宅を購入時の所有権移転登記、住宅ローンを借りる時の抵当権設定登記などがあります（住宅金融公庫を利用した場合はかかりません）。税率は登記の目的により異なります。

ローン諸費用

ローン事務手数料

ローンを申し込む時に必要となる費用。

ローン保証料

連帯保証人を立てないかわりに必要となる費用。金融機関、借入期間等によって異なります。

仲介手数料

仲介手数料

不動産会社に契約が成立した際に支払う手数料。物件価格×3％＋に6万円（＋消費税）を加えた額が上限金額。ただしあくまで上限金額です。

税金

印紙税

売買契約書やローンを組む時の契約書に貼る印紙代金

不動産取得税

不動産を取得時に課税される地方税。取得には購入だけでなく、新築や増改築、交換や贈与などによって所有権を得た場合も含まれます。税額は原則として固定資産税評価額の4％となっています。ただし住宅取得または住宅用土地を取得した際には、一定の要件を満たすと課税額が軽減される特例もあります。

固定資産税

土地、家屋、償却資産に課せられる地方税。各市町村の固定資産課税台帳に登録されている評価額に原則として1.4％を掛けたものが税額です。なお、一定の新築住宅については固定資産税額の軽減措置が実施されています。

都市計画税

毎年1月1日現在、固定資産課税台帳に記載された土地および建物の所有者に対して課税される地方税。 購入した年については売主様と引き渡し日に現金清算していただきます。

保険料

火災保険料

火災保険とは、火災や落雷、爆発、風災、雪災などによって生じる損害の填補(てんぽ)を目的とする保険です。つまり、住宅なら建物や家財に損害を被った場合に補償される保険です。火災以外にも、落雷、台風、雪、盗難に対する保険が付属するものもあります。そのため、火災保険は「火災に限定した保険」と言うよりは「家にかける保険全般」としての役割を持っています。火災保険と一口に言っても、その契約によってカバーしている範囲・内容は大きく異なります。なお、一般的には火災保険は『地震を原因とする火災による損害』や『地震により延焼・拡大した損害』については補償されません。

地震保険料

火災保険は地震による火災や災害は補償していません。よって、地震のときの火災や災害による損害を補償するためには、火災保険とは別に地震保険への加入が必要となります。地震保険は火災保険と同様に、建物と家財が補償の対象で「地震により火災（延焼も含む）が発生し家が焼失」「地震による家の倒壊や埋没」「火山などの噴火による家の損壊」「津波による家の被害」などを補償してくれるものです。

この他に引越し代、リフォーム代、照明器具代、ハウスクリーニング代、繕積立基金（新築マンションの場合）etc　がかかります。