ご購入後にも税金の申告が必要になります。
不動産取得税の申告
不動産取得した際には不動産取得税が課税されますので、購入後は各都道府県税事務所への申告が必要です。
- 不動産所得税とは
- 登記の有無、有償・無償の別、期間の長短を問わず、土地や家屋を売買、贈与、交換、建築（新築、増築、改築）などで不動産を取得した人に課される税金であり、市町村が毎年課税する固定資産税と違って、不動産を取得した時に一度だけ納める都道府県税です。一定の条件を満たせば、不動産取得税の軽減が受けられます。
確定申告
「住宅ローン控除」制度の適用を受けるためには確定申告をしなければなりません。2年目以降、給与所得者は年末調整で控除されますが、給与所得者以外の方は毎年確定申告が必要となります。
- 住宅ローン控除とは
- 住宅ローン等を利用して住宅の新築・購入、耐震補強などの増改築をした場合、一定の条件を満たせば住宅ローン借入金等の年末残高の1％（ただし上限あり）を所得税から控除することができます。この控除を受けるためには確定申告が必要で、借入金の年末残高証明書や契約書の写しなどの書類が必要になります。
