オーナーチェンジ

オーナーチェンジ(おーなーちぇんじ)とは、マンションや戸建住宅などを投資目的で購入して賃貸しているオーナーが、賃借人が入った状態で、所有権を他の人間に売却することをいいます。入居者から見ると家賃が変わることのみで契約の変更等は必要なく、購入者にとっても入居者を募集する手間が省け、すぐに家賃収入が約束されているため「オーナーチェンジ物件」という言葉は売り文句として語られます。
近年では投資用として人気を集めていたワンルームマンション等を中心に、オーナーチェンジの事例が増えています。満室稼動のアパートやマンション一棟であれば、すぐにはリフォームの必要もなく、非常に魅力的ということがいえるでしょう。
オーナーチェンジでは物件を購入したその月から家賃収入は確保されるというメリットがありますが、現在の入居者が物件購入後すぐに退去されるというケースもないわけではありません。その場合には敷金や保証金の返還義務も引き継ぐ、というデメリットもあるので注意が必要です。
満室稼動物件といえども、未来永劫満室が約束されているわけではないので、常に空室リスクというのはつきまといます。やはり立地や建物についても確認しておく必要は欠かせません。

オーバーローン

オーバーローンとは、物件に売却損が発生していて完済に必要な現金が足りない場合に、それを新しく組む住宅ローンから調達するというやり方のことをいいます。

オープンハウス

オープンハウス(おーぷんはうす)とは物件の案内日を特定して自由に見学をする機会のことです。「オープンハウス」という特別な物件があるのではなく、住宅を販売する場合の一つの方法・形態をいいます。
住宅購入希望者に対して物件に対する理解を促進するため、自由に見学をする機会を設けることをいいます。数日前から物件周辺にチラシ等を配布して、売り物件があることを知らせます。
案内日に来訪したお客様は、自由に物件を見ることができ、業者はお客様の中から有力候補を探します。
実際に購入できる物件の居室を見学できるので、買い手にとっては実生活を容易にイメージすることが可能となります。また、周辺環境や立地、室内の細かい点までじっくりとチェックのできるよい機会です。
モデルハウスは初めから家の中を見せることが目的であり、そこに住む前提ではありませんが、オープンハウスは一定期間自由に中を見てもらったあとは通常通り売却されます。オープンハウスとして使われたデメリットを解消するため家具付き物件としてお得感を出す場合があります。

オール電化住宅

オール電化住宅(おーるでんかじゅうたく)とは、家中で使うエネルギーを、すべて電気エネルギーでまかなう住宅のことです。特にガスを使う調理、給湯、冷暖房システムを全て電気器具に代替することです。
高気密住宅でのオール電化は、ガスや石油などに比べて屋内で高温の燃焼ガスを発生させないという点からクリーンで安全とされるため、高層マンションなどでも導入が進んでいます。
家庭内ではエコキュートやIHクッキングヒーターに囲まれた生活になり、安全性が高く、環境にも優しいといわれています。
メリットが多い半面、デメリットとしては初期の導入費用が高いこと、貯湯タンクのための広い設置場所が必要なこと、停電時の心配、電磁波の人体への影響などがあります。

屋上緑化

屋上緑化(おくじょうりょくか)とは、屋根や屋上に植物を植え緑化することをいい、それによる建物の断熱性や景観の向上などを目的としています。
緑化による効果に関しては熱的効果が最も高く、夏の緑化部分の温度は、未緑化地に比べ表面温度が約半分というデータもあるほど。更に、植物の蒸散作用によって周辺気温を下げる効果や、植物が直射日光を物理的に遮ることによる室内の断熱効果によって、省エネが期待できます。直射日光を遮ることで、建物の劣化防止にもつながります。
こうした熱的効果から、都市部の問題となっているヒートアイランド現象に効果的ということで、東京都は1000平方メートル(国及び地方公共団体が有する敷地にあっては250平方メートル)以上の敷地で開発計画や建築計画等がある場合、条例に基づいて開発の規制や緑化指導を行っています。
緑化費用に助成金を支給する自治体も増えてきています。

親子リレー返済ローン

親子リレー返済ローン(おやこりれーへんさいろーん)とは、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の融資のひとつ。親の債務を、将来子供が引き継ぐ方法で、同居する親子で債務返済を継続できる住宅ローンのことです。
住宅ローンの借り入れる条件の中に年齢制限があります。同居のために住宅を購入したい場合や条件に合った跡継ぎがいる場合には申し込み者の年齢に関係なく最高35年の借り入れ期間で住宅ローンを借りることが出来るのが親子リレー返済ローンです。公庫融資と民間ローンの場合の条件が異なります。また、世代をまたぐということは、相続面など起こりうる様々なリスクを考える必要があります。
また、「超長期親子リレー返済」というのもあります、最長50年の返済期間を設けることが出来る返済方法です。