財形住宅融資

財形住宅融資（ざいけいじゅうたくゆうし）とは、勤務先企業が財形貯蓄制度を導入している場合に財形貯蓄を1年以上続けてきた人が利用できるローンのことをいいます。
財形貯蓄とは「勤労者財産形成貯蓄制度」と言われ、企業の福利厚生の一つで、住宅の購入・建設・リフォームに必要な資金を貯めることを目的に、一定額を給与から天引きというかたちで貯蓄を行う「財形住宅貯蓄」、使用用途が限定されていない「一般財形貯蓄」、老後の生活資金を貯めるための「財形年金貯蓄」と貯蓄の目的に応じて3つの種類がある。天引きされた資金は、企業が金融機関に送金し、貯蓄を行うシステムである。 この3つのタイプの財形貯蓄を1年以上続けてきた人、申込日前2年以内に預け入れを行っていること、申込日における残高が50万円以上であること、勤務先から住宅手当などの負担軽減措置を受けられることが利用できる条件としてあります。民間金融機関の融資やフラット35とも併用することが可能で、財形貯蓄残高の10倍もしくは、住居の新築・購入・土地取得（整備を含む）・リフォームに必要な額の90%のいずれか低い額が融資可能額となり、最高4,000万円まで借りることができます。
金利タイプは5年ごとに金利が見直される「5年固定型」で、 金利見直し後の返済額は最大で1.5倍までと上限が設けられています。しかし、金利が上昇しそれまでの返済額の1．5倍以上に増えた場合、未払い利息が発生します。
メリットとしては、元本550万円までの利子分が非課税となる。また、会社によっては住宅購入の際に利子補給などさまざまな特典を受けることができる場合も。
申込は、「事業主転貸融資」が利用できる会社の場合には勤務先を通じて申し込み、制度がない場合などは住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）に申し込みます。なお、「転貸融資」を利用する場合、転職時には全額一括返済が必要となります。