不動産用語集

フラット35

フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した長期固定金利住宅ローンです。固定金利のローンでは、資金を受け取る時点で返済終了までの金利および返済額が確定するため、長期にわたるライフプランを立てやすくなるという特長があります。また、通常の住宅ローンで必要となる保証料がなく、保証人も必要ありません。繰上返済手数料も無料です。
なお、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫含む)における技術基準適合住宅でなければ融資の対象となりません。フラット35が利用できる住宅は安心の優良住宅といえるでしょう。

関連情報
知っておきたい住宅ローンのこと(フラット35、フラット35S)

フラット35の融資を受けるためには、取得する住宅がいくつかの条件を満たしている必要があります。

フラット35を利用する条件

  • 申込時の年齢が満70歳未満(親子リレー返済を利用する場合は、満70歳以上も可)
  • 日本国籍がある、永住許可を受けている、または特別永住者
  • 年収に占めるすべての借入れ(【フラット35】を含みそれ以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン等)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たす(収入を合算できる場合もあります。)
    年収400万円未満 400万円以上
    基準30%以下 35%以下

借入れの対象となる住宅

  1. 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の定めた技術基準に適合している
  2. 住宅の床面積
    • 一戸建て:70平米以上
    • 共同住宅(マンションなど):30平米以上

さらに、

新築の場合
・建設費(建設に併せて取得した土地の購入費を含めてもよい)または購入価額が1億円以下(消費税を含む)
・申込み時点において完成から2年以内で人が住んだことがない住宅
中古の場合
・購入価額が1億円以下(消費税を含む)
・申込み時点において完成から2年を超えている住宅、または人が住んだことのある住宅

では、1.の「住宅金融支援機構の定めた技術基準」とは何でしょうか。
住宅を建てる場合には、国が定めた最低限の基準「建築基準法」に適合させる必要がありますが、それに加えてフラット35では住宅金融支援機構において技術基準を定め、物件検査を受ける必要があるのです。

【例】

木造住宅の場合
住宅が長持ちする工夫が講じられていなければなりません。そのために、
  • 基礎の地面からの高さが40cm以上
  • 床下防湿のための工夫
といったことが要求されます。
マンションの場合
マンションを維持管理しやすいように管理組合があらかじめ準備されていて、将来のマンションの修繕にも備えていることが必要です。
  • 20年以上の長期修繕計画
  • 適切な項目が入っている管理規約
といったものが必要となるでしょう。

こういった条件は、第三者である検査機関(適合証明検査機関)所属の建築士資格を持っている専門家が、フラット35住宅技術基準に適合しているかどうかの検査を行うことで判断します(適合証明)。
この検査機関などはこちらで検索することができます。
フラット35適合証明書の交付を行う検査機関の検索(住宅金融支援機構ホームページ)

他、詳しい条件などフラット35に関する詳細は住宅金融支援機構HPをご覧下さい。
住宅金融支援機構【フラット35】ホームページ

取得する住宅が省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性など一定の要件を満たす場合には、上記の「フラット35」の融資条件の緩和や金利の引き下げを受けることができる「フラット35S」と言うものもあります。こちらも優良住宅の取得を支援する制度の一つです。
不動産用語集「フラット35S」